個人の方のための国債です。

日本国政府が発行し、元本や利子をお支払いする国債です。 額面金額１万円から１万円単位でご購入いただけます。

＜当行で取扱う個人向け国債＞

	個人向け国債（固定３年） 満期まで利率は変わらない 「固定金利型」	個人向け国債（固定５年） 満期まで利率は変わらない 「固定金利型」	個人向け国債（変動１０年） 半年毎に利率が変わる 「変動金利型」
購入対象者等	個人に限定・募集価格は額面金額１００円につき１００円・最低額面金額は１万円
満期	３年	５年	１０年
償還金額	額面１００円につき１００円（中途換金時も同じ）
金利	固定金利［年２回（半年ごとに）利払い］	固定金利［年２回（半年ごとに）利払い］	変動金利［年２回（半年ごとに）利払い］
金利水準	「基準金利－０．０３％」 基準金利は、募集期間開始日の２営業日前（原則として月初第１営業日(注１））において、市場実勢利回りを基に計算した期間３年の固定利付国債の想定利回り	「基準金利－０．０５％」 基準金利は、募集期間開始日の２営業日前（１０年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間５年の固定利付国債の想定利回り	「基準金利－０．８０％」 基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた１０年固定利付国債の入札（初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札）における平均落札利回り
金利の下限	０．０５％
中途換金	第２期利子支払日（発行から１年経過）以後であれば、いつでも中途換金可能	第４期利子支払日（発行から２年経過）以後であれば、いつでも中途換金可能	第２期利子支払日（発行から１年経過）以後であれば、いつでも中途換金可能
中途換金の特例	保有者がお亡くなりになった場合または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金することが可能
中途換金時の換金金額（中途換金禁止期間中の特例による中途換金は除く（注２））	額面金額＋経過利子相当額－２回分の各利子（税引前）相当額×０．８（注２）	額面金額＋経過利子相当額－４回分の各利子（税引前）相当額×０．８（注２）	額面金額＋経過利子相当額－直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．８（注２）
発行頻度	毎月発行	年4回（4月・7月・10月・1月）発行	年4回（4月・7月・10月・1月）発行

（注１）	４月・７月・１０月・１月において発行する固定３年については、募集月における１０年固定利付国債入札日。
（注２）	購入時に初回の利子の調整額が必要な個人向け国債を中途換金する場合の換金金額および中途換金禁止期間中の特例による中途換金の計算方法については、別途お問い合わせください。

当行で国債のお取引をいただく場合は債券取引口座の開設が必要です。

当行の債券取引口座の口座管理手数料は無料です。

個人向け国債のご購入に際してのご注意

＜リスク等について＞

＊個人向け国債は、預金ではなく、長野銀行が元本を保証するものではありません。

＊個人向け国債は預金保険の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象ではありません。

＊個人向け国債は、元本と利子の支払いを発行体である日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

＜手数料など諸費用について＞

＊個人向け国債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

＊お預りする際の口座管理手数料は無料です。

＜中途換金について＞

＊個人向け国債について、「変動１０年」および「固定３年」は発行から１年間、「固定５年」は発行から２年間は、原則として中途換金できません。なお、保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。

＊個人向け国債を中途換金される場合、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
「変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．８」
「固定５年：４回分の各利子（税引前）相当額×０．８」
「固定３年：２回分の各利子（税引前）相当額×０．８」

＊中途換金の代金は、申込日を起算日として、原則４営業日に指定口座に入金いたします。

＜税金について＞

＊個人向け国債の利子所得については、利払時に２０％（国税１５％、地方税５％）の税率で源泉徴収が行われます。

＊障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（マル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。

＜その他＞

＊ご検討にあたっては、契約締結前交付書面等をお渡ししますので、よくお読みいただき、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

＊一度約定した取引の取り消し・条件変更は原則できません。

＊個人向け国債は、個人の方のみ保有可能な国債です。

＊個人向け国債のお取引に関しては、金融商品販売法第３７条の６の規定の適用はありません。よって、クーリング・オフの対象にはなりません。

【発行のスケジュールについて】

当行では募集期間中にお取扱いたします。詳しい募集期間等は、お近くの営業店にお問い合わせください。（財務省のホームページでもご確認いただけます）

個人向け国債の詳細については財務省のホームページでも確認できます。

財務省のホームページへ

詳しくはお近くの長野銀行窓口へご相談ください。